1．トップメッセージ

当社は「人を創り、心を一段と高きに置き、豊かさを品質と信頼でつなぎ社会に貢献する」という理念を掲げ、「産業の塩」と呼ばれる”ねじ”の製造と販売をする企業としてお客様にとってなくてはならない、そして選ばれる存在であるために歩み続けています。

コロナ禍により、オンラインでの交流活動は時間と距離感が一気に短くなり、グローバル化され、デジタル技術による革新は必要とされる「もの」が変化し、「市場」も大きく変化を続けています。

当社が販売する”ねじ”は、お客様に訪問して声を聞き、直接現場へ商品をお届けすることを主流のサービスとしておりましたが、その従来の方式を改革していかなければ、競争の優位性が失われていく状況となって来ています。

また、人口減少が加速する現代では、人材確保、育成、社内業務効率化、個々の社員の潜在能力の発揮などによる生産性の向上が必須であり、サービスの本質と製品の価値を上げる時代が来ています。

時代の急激な変化に対応しつつ、お客様の要求に営業品質の向上を行って信頼される企業として商品・サービスを提供し、その体制を強化します。
当社は、従来からある情報システム課にDX推進の役割を与えて、デジタル技術を各部門に確実に導入し、正確でスピードのある物流体制、情報発信体制を構築し、お客様のお困りごとを解決し続ける、すなわち「サスティナビリティ経営」の実現を目指します。

2．DX戦略の概要

当社は”ねじ”と精密部品を販売する商社機能を持っています。顧客のニーズに対応して、数万点の商品をお客様の必要とする数量を必要な時期に適切なコストで届ける必要があります。複雑化するサプライチェーンの中で上記対応のためには、モノと管理する情報との高度な融合および物流機能強化のために、社内システムの最適化やデジタル技術の導入が必要となっています。

• ①卸売業としての生産性向上のための基幹システムの最適化
  2014年1月に老朽化した従来の汎用機型システムから、3階層型オープンシステムの導入を行い、在庫の見える化を実現してきました。今後、さらに生産性を向上させるため、基幹システムの改修およびサブシステム開発を行い、更なる在庫の適性化を確立し、お客様への商品提供サービスの向上を目指します。
• ②物流機能の強化
  2021年1月に数万点の商品をお客様に必要とする数量を必要な時期にお届けできるように、倉庫管理システム(WMS)を導入し、安定稼働の軌道に乗せ、正確でスピードのある商品提供と営業サービスの時間の確保を行い、お客様への安心と信頼の向上に努めています。
  今後、さらにお客様へ物流センターから直接納品・配送体制を整えるため、倉庫管理システムの改修およびサブシステム開発を継続して行い、倉庫作業の効率化を図っていきます。
• ③デジタル化で抜本的業務改革の推進
  社内業務のデジタル化を推進し、総務業務、購買業務等において手作業で行っていた業務のあり方を改革するためのプロジェクトを発足し、文書管理ツール、ナレッジデータベースシステム、資産管理システム、電子決済システム等を新たに導入して行きます。
• ④デジタルコミュニケーションツールの活用
  グループウェアやWEB会議システム等のデジタルコミュニケーションツールの利用推進を行う事でコミュニケーション促進と生産性の向上を図り、イノベーションの創出につながる環境の構築を目指します。
  ホームページのコンテンツ強化のために自社開発ができるシステムに変更し、各部門での動画配信や働き方改革、DXへの取組みなど多くの情報発信を行って行きます。

3．DX推進体制

サンコー株式会社代表取締役社長を統括責任者、DX推進担当常務を実務責任者とします。DX推進の実務は情報システム課が担当し、各部門の実務担当者だけではなく、部門間を含めた全社的な取組みを行う業務体制を確立していきます。また、デジタル技術の活用については情報システム課のIT知識を有するエンジニアが各部門に教育を行い、社員の育成を行います。また、導入時の検討及び教育については外部機関を利用します。
情報システム課社員を別部門に投入し、DX改革先部門の推進担当として部門間を含めた全社的な取組みを実施しております。
そして、DX戦略推進に向けた体制強化として情報システム課にIT知識を有するエンジニアの増員を進めています。

4．システム環境整備体制

基幹システムや物流管理システムなどの社内システムの設計・メンテナンスや、サブシステムの開発はDX推進の実務担当である情報システム課が担当します。
システムの導入・改修時には、規模に応じて自社内、もしくは外部機関と共同でプロジェクトを立ち上げ、要件定義から本稼働までのプロジェクトのマネージメントを行います。
システムの導入・改修時は全社的な検討を行い、費用対効果をもとに実施を判断しており、毎年の予算計画及び取締役会での承認にて投資を行っています。

＜DX戦略を進めるためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策＞

• ・生産性向上のための基幹システムの最適化
  生産性を向上させるために、基幹システムの機能追加・改修を行い、基幹業務の最適化を行います。
  また、基幹システムから得られる各種データを分析、評価を行うサブシステムを自社内で開発し、在庫の適正化や他業務との連携を行います。
• ・物流機能の強化
  物流機能の強化のために、物流システムの機能追加・改修を行い、倉庫業務の最適化を行います。
  また、物流システムから得られる各種データを分析、評価を行うサブシステムを自社内で開発し、他業務との在庫情報等のリアルタイム連携を推進します。
• ・業務改革の推進
  公文書検索システムの導入を行い、電子帳簿保存法に対応し、社内業務の効率化を行います。
  文書管理ツールの導入および、情報システム課による各部門の担当者への教育を行い、書類の電子化と利用推進を行い、物理スペースの削減を行います。
  ナレッジデータベースシステムの導入を行い、情報システム課による教育用動画の作成・利用者への研修を行い、利用促進と他業務との連携を推進します。
  グループウェアの電子決済機能の作成と情報システム課による教育用動画の作成・利用者への研修を行い、利用促進とペーパレス化を推進します。
  総務管理システムの改修・改善を行い、社内業務の効率化を行います。
• ・デジタルコミュニケーションツールの活用
  WEB会議システム環境が万全ではないため、環境を整備（WEB会議ルームや利用機器の増設）し、利用促進を行い、WEB会議システムを営業活動、社内会議、社員教育等に活用して行きます。
  グループウェアの教育用動画の作成・利用者への研修を行い、スペース機能の利用促進を行い、スペース機能を各プロジェクトで活用していきます。
  自社内でホームページに使用する情報発信用、各取組みの利用促進、教育用の動画を情報システム課が主導し、関係部門の担当者と作成し、作成した動画を活用していきます。

5．達成度を測る指標

企業収益の向上を目指した中期経営計画が2021年度に策定されました。
中期経営計画は非公開ですが、計画にDX戦略ごとの達成指標とスケジュールが定義されており、毎月の取締役会議の中で進捗状態が管理されます。

各DX戦略の達成度は、基幹システムの改修件数、サブシステムの開発導入件数、課題に対する削減割合、デジタルツールの利用件数を指標として採用しています。

DXの取組み状況は、ホームページのDXの取組みページに統括責任者である代表取締役社長が発信しております。

6．デジタル技術導入にあたっての課題と今後の方向性

導入したシステムが陳腐化していく可能性があり、さらに進化させるため、今後は導入時に自社内で修正開発が可能になるシステムを組み込んでいきます。
また、デジタル技術が実際の業務に有効になるようにするためには、業務に精通している社員へのIT教育が必要であり、そのためには情報システム課のIT知識を有するエンジニアが教育を行い、育成された社員が各担当者に指導を行う体制にします。
さらに、IT知識を有する社員の増員を行い、資格取得の奨励等を進めデジタル推進人材として育成していきます。
そして今後の開発の元となる提案ができるように進めて、お客様へのサービス向上に繋がるDXを推進していきます。